消費税率引き上げに伴う支援制度

2019年03月12日

「消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策 について」

 

長らくお待たせいたしました。

 

住宅購入をご検討中の方が一番興味を持たれているであろう「増税前・増税後」の住宅取得支援政策についてご紹介いたします。

 

 

平成31年10月1日に予定されている消費税率引き上げ(8%から10%)に伴う支援策は

 

住宅ローン減税

控除期間が、現在は10年間の控除ですが、3年延長(最大、建物購入価格の消費税2%分減税)となります。

・新築住宅・中古住宅の取得やリフォームで2020年12月末までに入居した方が対象となります。

 

すまい給付金

現在は、最大30万円の給付金が最大50万円へ(収入に応じて10万円~40万円の増額)

・現在は、収入要件の目安が約510万円以下となっていますが、増税後は775万円以下となります。

・新築住宅・中古住宅の取得で2021年12月末までに入居した方が対象となります。

 

③一定の要件を満たす住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換できるポイントを付与します。

・新築では最大35万円相当

・リフォームでは最大30万円相当

(一定の要件とは、省エネ性や耐震性、バリアフリー性能)

2020年3月末までに契約を締結した方が対象となります。

 

贈与税非課税枠が、最大3,000万円に拡大

・父母や祖父母の直系尊属から住宅取得資金を贈与していただく場合、最大3,000万円まで非課税となります。

・新築購入やリフォームで2019年3月から2020年3月末までに契約を締結した方が対象となります。

 

 

以上が、増税に伴う支援策となります。

 

内容をよく確認すると、確かに増税後の方が優遇措置や支援制度の拡充もありますが、あくまでも現在の建築費を単純に8%から10%に試算をしての制度なのかな?と感じました...

増税によって、建築資材のビス1本からスイッチ1つ、建築に必要な柱1本、扉1つなど、使われる資材全てにプラス2%の税金がかかると言う事は、住宅価格が実際にどれくらい上がるのか、又はコストカットの為に空間を狭くしていく方向なのか?、不安だなぁ...と思ってしまいました。

実際に、増税後の物件がどうなるのかは予測がつかないと言う所が本音ではありますが、増税後に今よりも価格が上がる。又は建築面積が狭くなるのであれば、今ある物件で検討を進めるほうが良いのかもしれません。