すまい給付金

すまい給付金

すまい給付金

すまい給付金

すまい給付金しっかりシミュレーション

 

http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

 

すまい給付金を利用できる人は以下の要件を満たした人になります。

【すまい給付金の要件】

住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者

住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者

収入が一定以下の者

(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※
※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

すまい給付金は収入に応じて給付基礎額というものが決まります。

ここで言う収入額ですが、すまい給付金の収入額は、市区町村が発行する課税明細書に記載されている都道府県民税の所得割額で確認します。

所得割額から給付基礎額が決定されますが、一応、所得割額から収入の目安を出すことも可能です。

給付額は消費税が8%のときと、10%のときで異なります。

すまい給付金の要件の中には、「収入が一定以下」という要件があります。

収入要件は、消費税が8%のときは目安として510万円以下、10%のときは目安として775万円以下になります。

以上、ここまで給付額と要件について見てきました。

 

中古住宅の購入で住宅ローンを利用する場合、すまい給付金には要件があります。

そこで次にすまい給付金の対象となる中古住宅の要件について解説します。

3.すまい給付金が対象となる中古住宅の要件

 

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。

すまい給付金の対象となる住宅は、新築または中古ともに、以下の要件を満たす必要があります。

【新築と中古に共通の住宅要件】

床面積が50㎡以上であること

第三者機関の検査※を受けた住宅であること

※第三者機関の検査とは、既存住宅売買瑕疵保険加入の住宅のことを言います。

既存住宅売買瑕疵保険とは、購入した不動産に瑕疵が発見されたときに、その修繕費用を保険金によってカバーができる保険のことです。

既存住宅売買瑕疵保険に関しては、以下の記事に詳しく記載しています。

 

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さらに、中古住宅に関しては、以下の要件が加わります。

【中古住宅に加わる要件】

現行の耐震基準を満たす住宅であること

消費税の課税対象となる住宅であること

現行の耐震基準を満たした住宅とは、原則として1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認申請を取得した住宅となります。

また、消費税の課税対象となる住宅とは、宅地建物取引業者による買取再販など法人から取得する住宅のことを指します。

個人が売主となる住宅は、個人は消費税の課税事業者ではないため、建物に消費税が発生しません。

同じ中古住宅でも、消費税は売主が法人などの課税事業者か、個人の非課税事業者かによって発生の有無が異なります。

中古住宅の場合には、個人から購入する住宅に関しては、すまい給付金の対象とはならないということに注意をしておきましょう。

尚、新築住宅に関しては、ほとんどがディベロッパーなどの開発事業者から購入することが多いです。

開発事業者は、原則として消費税の課税事業者であるため、新築物件には消費税が発生します。